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行政書士阿部紅事務所

業務内容

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会社法務Legal affairs

当事務所では、今後の事業計画を踏まえた定款作成をはじめ、設立時に必要な認証や設立登記、
設立後の会計記帳や必要な許認可の取得など、様々な分野でサポートが可能です。

事業を運営する上で、時間と資金は非常に重要です。
お客様のご要望をお伺いした上で、設立後の事業運営が円滑に進むことを第一に考え、丁寧かつ迅速に手続きをサポートいたします。

会社を設立・運営する上で
こんなお悩みはありませんか？
  • 開業準備が忙しく、会社設立手続きの時間がとれない
  • 会社経営において、手続きの漏れなどがないか気になる
  • 会社設立に伴い、許可を取得する必要がある
  • 株式会社やNPO法人など、どんな形態がいいか分からない
  • 事業を拡大したいので相談に乗ってほしい
  • 金融機関がなかなか融資をしてくれない

設立前準備から設立後のフォローにいたるまで、
会社設立・運営をトータルサポートいたします。

会社設立の主な流れ

  • 01

    事業内容や事業計画の聞き取り

    会社設立を進める上で必要な事項を決めていきます。
    商号、事業目的、本店所在地、事業年度、出資者、資本金、発行株式の総数や金額、機関設計（役員構成）など。
    不明な点やお悩み事がございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。
    業種によっては許認可が必要となる場合がございます。

    許認可について詳しくはこちら

  • 02

    設立手続きに向けた事前の準備

    今後、会社運営に必要となる各種印鑑を作成します。あわせて、発起人や代表取締役などの印鑑証明書も取得しておきます。
    また、 類似商号の調査、事業目的の事前確認も行います。
    お客様には、印鑑証明書の取得、その他書類へのご捺印を行っていただきます。（捺印箇所はご指定いたします）

  • 03

    会社定款の作成及び認証

    会社の基本事項をもとに定款を作成し、公証役場で定款認証を受けます。

  • 04

    資本金の払い込み

    定款に定めた出資金額を、出資者の名義で金融機関に払い込みます。

  • 05

    会社設立登記の申請

    設立登記申請書、及び添付書類などを登記所へ提出します。

  • 06

    会社設立後の各種届出

    登記事項証明書・印鑑証明の取得 、税務関係の届出、社会保険・労働保険関係の届出などを行います。
    また、設立後に役員や会社目的などの変更事項が生じた場合は、対応も行います。

NPO法人設立

特定非営利活動法人（NPO法人）は、株式会社や一般社団法人に比べて、設立に実費費用がほとんどかかりません。また、財産の保有や節税が可能で、社会的信用も高まります。

一方で、他の法人に比べ設立に要する期間が長く、社員数も最低10人以上が必要です。さらに、活動や会計に関する情報開示や、毎年の事業報告の提出が義務付けられています。

株式会社や一般社団法人とNPO法人、どちらが適しているかは事業内容によって異なりますので、どちらで設立するかお困りの際は当事務所までご相談ください。

NPO法人設立

電子定款作成・電子定款認証に対応しております

会社設立時には定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
これまでは紙媒体での定款認証が主流でしたが、現在ではCDなどの電子媒体で定款認証が受けられるようになりました。
電子定款を用いることで、印紙代40,000円が不要になりますので、費用を大きく節約することができます。

電子定款を作るには専用の機材を揃えなければならず、返って余計な出費となることもありますので、電子定款作成・電子定款認証は専門家の行政書士にお任せください。

補助金・助成金申請

補助金・助成金は金融機関の融資と違って返済不要の資金であり、これから独立を考えている方や経営者の方にとって、資金不足を補うだけでなく、金融機関への信用力を高める効果があります。

当事務所では、さらなる事業の発展を目指す経営者の方に代わり、国や自治体が設ける様々な補助金・助成金の申請を代行し、活用をサポートいたします。

補助金・助成金申請

小規模事業者持続化補助金

  • 常勤5名以下（宿泊業・娯楽業・製造業等その他は20名以下）、課税所得の年平均額が15億円以下の小規模事業者（個人・法人問わず）が使うことができる補助金です。
    今後複数年に渡り直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入など）に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

  • 【補助対象の一例】
    ・機械装置等費　・広告費　・ウェブサイト関連費　・開発費　・店舗改装等の委託・外注費 など。

その他業務

  • 株式や社員の管理
    株主名簿や社員名簿の管理、変更手続きなどをサポートいたします。
  • 法的アドバイス
    会社法や労働法などの法的規定に基づいたアドバイスをいたします。
  • 契約書の作成
    取引先や従業員との契約書の作成・添削を行います。
  • 法的トラブルの予防と解決
    法的なトラブルや紛争を未然に防止するためのアドバイス、必要に応じて解決へのサポートをいたします。
  • 債権管理
    内容証明郵便を作成いたします。
  • 行政対応
    官公署へ提出する書類を作成いたします。